ー 日本豆腐協会 ー

日本豆腐協会とは

Japanese Tofu Association

協会の概要

会員相互の協調によって、豆腐製品の製造、品質、 流通に関する研究、開発、教育を促進し、もってより良質、かつ、安全な製品を国民に提供するとともに、 業界の健全な育成、発展に貢献することを目的として 設立されました。
会員は日本の豆腐業界を代表する豆腐製造業者です。

なんのための豆腐協会?

私たちは、行政と現場をつなぐ「架け橋」であり「防波堤」です。 農水省、厚労省、消費者庁…。 行政から次々と降りてくる「要請」や「規制」に対し、たった一社で意見を述べ、対等に交渉することができるでしょうか？ さらに、止まらない原料・燃料の高騰に対し、個別の企業努力だけで業界を守り抜くことはできるでしょうか？

皆様に代わって声を上げ、業界を守るルールを作り、未来を切り拓く。 そのために存在するのが、私たち日本豆腐協会です。

日本豆腐協会の活動?

①ロビー活動

 豆腐業界の意見を陳情
  • ・農水省食料産業局との打ち合わせ
  • ・消費者庁とのGMO大豆に係る打ち合わせ
  • ・豆腐議連、生団連、フードテック評議会、容器リサイクル協会等の会合加・発言

②️外国人技能検定制度への取り組み、導入

  • ・全豆連との話し合いにより日豆協が検定機関になることに
  • ・外国側からの要望取付（ベトナム、カンボジア）
  • ・技能検定の仕組み作り（初級および専門級の筆記試験等）
  • ・技能実習1号から2号への移行（1年→3年）承認

③豆腐製品のコーデックス（CODEXÄb0）対応 

CODEXとは現在、唯一世界的に通用する食品規格。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同でつくった国際的な食品規格。アジアを中心に世界中で多様な食文化を持つTOFUに対し、日本の代表として主導的に規格作りに参加しております。（数年に一度）

④️豆腐に関するHACCPÄb0基準の普及（講演会等の実施）と新たに「油揚げ」「厚揚げ」「がんも」のHACCPÄb0手引書作成

21年6月に義務化されるHACCPの業界への普及。衛生協会での講演会等 

⑤️「豆腐JASÄb0化」「国産大豆情報交換会」「アメリカ大豆輸出協会」との取り組み 

特定の企業のみが有利（不利）になるようなルール作りには反対し、 公平な業界を目指します。国産大豆では各企業の使用量を伝えて、 生産側の作付け計画に反映してもらいます。輸入大豆ではアメリカ大豆輸出協会を通じて、豆腐に合う白目大豆の単収増加を働きかけています。 

⑥メディア発信

原料高や燃料高などの業界窮状をとりまとめメディアで発信 

会員特典
Member benefits

行政情報の配信

豆腐業界に関わる法令の制定・改正、外国人技能実習制度などの行政情報をいち早く会員企業にメール配信致します。

豆腐業界情報の配信

豆腐業界に関わるデータや海外の穀物情報などをわかりやすい内容で会員企業にメール配信致します。月２回の定期配信。法令改定、助成金情報などは随時案内。

会員相互の交流
連携の場を提供

事務局主催の勉強会、製造者交流会などを開催。(例）有志の会員企業6社で製造者（課長・係長級）交流会を開催。各工場の見学し、賛助会員を招いて勉強会、意見交換会や親睦会を行いました品。質管理者同士の勉強会。（例）商品規格書のフォーマット統一による法令への対応強化。等

学習の場を提供

毎年6月の総会・1月の賀詞交換会にて行う講演会にご参加いただけます。（例・19年6月は農研機構「ゲノム編集による作物の品種改良」を開催。農研機構の作った大豆品種、ゲノム編集と遺伝子組み換えの違い、などを勉強しました。
・23年6月は会員であるハウス食品グループ本社㈱の北米欧州の豆腐事業についての講演（23年8月ニュージャージー工場視察）

国内外研修の場を提供

賛助会員でもあるUSSEC（アメリカ大豆輸出協会）主催の米国大豆視察にご参加いただけます。またカナダ大豆協会主催の大豆視察もご参加いただけます。
（例）アメリカ大豆視察19年6月2名参加/アメリカ大豆視察19年8月2名参加/日米大豆研究会22年8月11名参加/日米大豆研究会23年8月11名参加 5 会員特典

設立の背景
Background of Establishment

①初期の豆腐製造

昭和37年、従来の豆腐の製造工程の中で豆乳を一旦冷却し、 凝固剤を添加し、加熱凝固させるいわゆる充填式の袋入り豆腐 （プロトン豆腐）が開発された。
この袋入り豆腐は、筒型であるこ とと、凝固剤が硫酸カルシウムであったために、当時の技術では品質が均一に製造できなかった等の理由により一部地域を除いて一般には定着しなかった。

②開発・商品化

昭和41年頃、それまで円筒状から現在の角型に形状を変え、
通気性のない容器を開発し、更に凝固剤にグルコノデルタラクトンを利用することにより、保存性のよい、品質が一定な、
衛生的な充填きぬごし豆腐を商品化することに成功した。

③全国へ

折しも当時、各地に量販店が出現するに至って、充填きぬごし豆腐は流通に適合した商品として急激に発展し、大手豆腐製造業者は奮って製造を開始した。
充填きぬごし豆腐は、瞬く間に全国に広がり生産量は拡大し、地域によっては従来のきぬごし豆腐を充填きぬごし豆腐に切り替えたところさえ出た。

④懇談会の設立

新商品である充填きぬごし豆腐は公的な基準がなく、商品はまちまちであった。各製造業者は、規格基準を策定し、JAS化すべきであると判断し、販売面で流通業者との円滑な取引を願い、同時に業界の発展のために同業他社と相携え技術開発を研鑚する場として団体の設立提案し、昭和50年より発起人数社が奔走し、同調を求め、昭和51年12月任意団体包装豆腐懇談会（日本豆腐協会の前身）を設立した。

組織
Organization

名称
一般社団法人日本豆腐協会
会長
三好　兼治
専務理事
町田　秀信
事務局長
土井　健太郎
設立年月日
1976年12月
所在地
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-1-6
連絡先
TEL : 03-5687-6542
FAX : 03-5687-4312

マスコミ・プレス関係者様
TEL : 03-3542-3540
FAX : 03-6734-0607
事業内容
豆腐の原料大豆、製造技術、品質、流通、環境に 関する教育、研修を行い、HACCP手法を取り入れた「豆腐安全確保システム構築」マニュアルの作成、豆腐の容器包装についてのガイドライン作成等の事業を行う。
一般26社・賛助25社。